今回お伝えしたいのは、『遺言書』でもどうすることもできない『遺留分』という権利についてです。
相続の多くのは、配偶者や親が他界し、残された財産を受け取ることですね。
しかしなんらかの事情で親と疎遠になっていたり、配偶者と仲の悪い状態となっていることもありえます。
そういった時に多いのが、特定の人へ財産を相続させたいという内容が書かれた『遺言書』です。
故人（亡くなった人）の意思を尊重し、相続の内容に関して決められる『遺言書』ですが、この『遺言書』でもどうにもできない相続分というのがあります。
それが『遺留分』なんです。
「親の遺言書が出てきて、おれは財産を相続できない」と思っていても、『遺留分』だけは相続することができるってことを今回お伝えします。
目次
『遺留分』は必ずもらえる
遺留分とは
「おれの財産はすべて長男へ渡すこと」と書かれていたり、「私の財産は全て娘に渡し、夫へは１円足りとも渡さない」などと書かれた『遺言書』が出てくると、当然その『遺言書』に書かれた内容の通りに、財産を分配しなくてはいけないと思いますよね。
しかし『遺言書』でも侵害することのできない権利というのが『遺留分』です。
つまり「おまえには財産を絶対にやらん！！」と書かれた『遺言書』が出てきたとしても、『遺留分』で決められた割合の分だけは必ず受け取ることができるのです。
対象者と遺留分の割合は？
『遺留分』を受け取る権利のある人は、配偶者、子供、それに直系尊属※1です。
そして受け取れる相続財産の割合は、2分の1で、直系尊属だけが相続人の場合は3分の1となっています。
※1 直系尊属とは、両親、祖父母など自分より上の世代の親族のこと。養父母も含まれるが、配偶者の父母、祖父母は含まれない。
例え話（上の図を参考）
仮にAさんの財産が5,000万円あったとしましょう。
そしてAさんにはB子さんという妻、そしてC君という息子が1人、Dちゃんという娘がいたとします。
Aさんには妻と子供2人がいるので、法定相続人が3人いることになります。
この状況での相続財産の配分は、妻が2分の1（2,500万円）、子供がそれぞれ4分の1（1,250万円）ずつとなります。
しかしAさんが『遺言書』で「財産を全てDちゃんに渡す」と書いてあったとしましょう。
そうなった場合には、妻のB子さん、息子のC君は、相続できる財産が0円となるのではなく、『遺留分』として、もらえるはずだった金額の2分の1（B子さんが1,250万円、C君は625万円）は受け取ることができるのです。
申請する場合には
相続人みんなが不公平にならないようにと考え、決められた法律の『遺留分』ですが、この権利もしっかり自分で主張しなくてはいけません。
自分がもらえるべき財産をもらえていなかったと知ったら、1年以内に自分の『遺留分』を請求（遺留分侵害額請求権）しましょう。
まとめ
正直今回お伝えした『遺留分』という権利は、あまり主張したいものではないと思います。
しかし法律で決められている権利なので、使うべき時にしっかり使うことは間違いではないと思います。
権利を請求するもしないも自分次第なのですが、こういった権利があることだけは覚えておきましょう。
自分の大切な人を守るために、これからも一緒にお金の勉強をしていきましょう！
最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
