年に4回発表されるタイミングで必ずニュースとなる『日銀短観』ですが、そもそもどんな調査なのかご存知ですか？
会社の経営や、投資をしていないから関係ない！と思っている方も多いんじゃないですかね？
確かに直接関係のある調査結果ではないのですが、日本の経済がどんな状況にあるのかを知ることは、自分の現状、または今後（老後）を考える上で大切なことになってきます。
『日銀短観』とは何か？を一言で答えてしまうと下記の通りなのですが、今回は少し深堀りしてご説明しますね。
日本銀行が全国の会社に、景気の現状と先行きを直接アンケートして、その集計結果・分析結果を発表するもの
年に4回のタイミングで発表されている『日銀短観』とはどんな調査なのか？
日銀短観とは
『日銀短観』とは日銀（日本銀行）が行っている調査で、正式名称を「全国企業短期経済観測調査」と言います。
主な調査目的は、企業の経済活動の現状を把握し、将来の予測を立てるためです。
日銀のサイトでは、調査目的の内容として下記のように書かれています。
「短観」は、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としており、業況等の現状・先行きに関する判断（判断項目）、事業計画に関する実績・予測（計数項目）および物価の見通しという企業活動全般に関する項目について、全国の調査対象企業に四半期ごとに実施する統計調査（ビジネス・サーベイ）です。海外でも”TANKAN”の名称で広く知られています。
日本銀行のサイトより引用
海外でも広く知られているほど重要な調査だとアピールしていますね。
調査方法・公表時期
毎年3月、6月、9月、12月に、全国の資本金2千万円以上の民間企業（約12,000社）に対して、調査票を郵送またはオンラインで回答してもらっています。
その調査結果を業況判断DIの値で、4月初、7月初、10月初、12月央に公表しています。※1
つまり全国の会社に対して、「景気はどないでっか？」と直接アンケートをとっているんですね。
※1 業況判断DIとは、『日銀短観』で発表される景気の判断指数のことで、「景気が良い」と回答した企業の割合から、「景気が悪い」と回答した企業の割合を引いて算出しています。DIとはディフュージョン・インデックスの略称で変化の方向性を示す指標を意味し、50という数値が横ばいであることを表し、これを上回ると「景気が良い」、下回ると「景気が悪い」と感じる企業が多いことを示します。
公表データはどこで見ることができるの？
日銀短観の公表データは、下記日本銀行のサイトから誰でも見ることができます。
まとめ
『日銀短観』とは、どういった調査なのかおわかりいただけましたでしょうか？
直接は関係のない調査結果だとしても、これからはニュースで出てきた時に「あ、また各企業にアンケート調査をしたんだな」って意識できるはずです。
経済指標を身近なものとするために、これからも一緒にお金の勉強をしていきましょう！
最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございました。
